新連携(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業)  2007年11月認定
新エネルギーベンチャー技術革新事業 2008年6月認定
木質バイオマス資源活用促進事業   2008年6月認定
木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業   2008年8月認定
リサイクル技術研究開発補助事業   2008年8月認定
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新連携(事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業)   2007年11月認定  【TOPへ】
共管:経済産業省(中小企業局)・農林水産省
「地域に根ざした農林水産業や商工業等の産業間の連携を促進する事業」としての共管認定
所管:北海道経済産業局
支援の目的:経済産業省北海道経済産業局では、異分野の中小企業、大学、研究機関などがそれぞれの「強み」を持ち寄って連携し、新事業にチャレンジする取組を支援する「新連携支援制度」を実施しています。
本制度は、中小企業新事業活動促進法に基づき、北海道経済産業局が(1)連携性、(2)新規性、(3)事業性等に優れている新連携計画(ビジネスプラン)を認定し、各種支援制度の活用により当該ビジネスの拡大を支援するものです。
事業内容:『イワクラをコアとする連携企業の『未利用木材を活用した新たな木質ペレット(石油代替燃料)の供給システムの確立・販路開拓及び木質ペレット用燃焼機器の開発・販路開拓』
林地から木材原料を集荷する高度のノウハウを持つ(株)イワクラと、破砕機による林地未利用木材の収集・破砕・集荷・運搬のノウハウを持つ(株)小橋建設の協力で、コスト高で活用されなかった未利用木材の集荷システムを構築し、木質ペレットを製造、製品販路を拡大する。
並行して金子農機(株)を中心に灰の量による影響を受けにくく、低価格に抑えた汎用型木質ペレットボイラー、家庭用ペレットストーブを開発・製造する。
(連携・協力企業:金子農機 株式会社、株式会社小橋建設)
[詳細クリック] 木質ペレット事業計画(北海道経済産業局ホームページ掲載資料
下記アドレスからも閲覧できます。
[詳細クリック]経済産業省北海道経済産業局 http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/h19nintei_2/index.htm
<b><font size="+1"> 新エネルギーベンチャー技術革新事業</font></b> 2008年6月認定  【TOPへ】
主管:経済産業省
所管:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
事業委託先:株式会社 イワクラ
委託の目的:石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して研究及び開発を行なう。
事業内容:『木質バイオマスの集荷・高度利用型石炭混焼用複合固形燃料の生産・供給システム開発』
自社の集荷システムによる木質バイオマスの価値化利用として石炭混焼用の新規な物性・燃焼特性を有する石炭複合バイオマス燃料(Coal-Combined Biomass:CCB)の生産技術を確立する。
併せて、その微粉炭との混燃におけるCO2 削減・大気汚染の抑制・省エネルギー効果等の評価から、本生産システムの実用的可能性の検討及びビジネスモデル作成のもとでその事業性を実証する。
(連携・協力企業:株式会社 北陽、 ホソカワミクロン株式会社)
[PDFを開く] イワクラが燃料開発着手(日本経済新聞 8月27日掲載切抜きPDF)
 木質バイオマス資源活用促進事業   2008年6月認定  【TOPへ】
主管:北海道
所管:水産林務部 林務局 林業木材課
支援の目的:森林整備の推進により発生する間伐材や林地残材等の木質バイオマスの 利用を促進するため、ネットワークづくりや森林資源の循環利用を進めるとともに、木質バイオマスエネルギーの利用施設等を整備する。
事業内容:これまで、造材後の小径木・枝条・追い上げ材等の林地残材は価値がない物と見なされ、山林現場に放置されてきていた。
当社は、現在ほとんど手付かずの状態である林地残材を対象とした効率的な収集・運搬システムを構築する為の実証試験を行う。
(連携・協力企業:株式会社 小橋建設)
 木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業   2008年8月認定  【TOPへ】
主管:農林水産省(林野庁)
所管:全国木材共同組合連合会
支援の目的: 木質バイオマスの利活用は、持続可能な社会の実現、地球温暖化の防止に資する重要な課題です。そのためには、健全な森林の保全とその森林から生産される木質資源の活用が長期に亘って維持されていく必要があり、何よりも経済的に成り立つことが重要です。
この事業は間伐の実施と、間伐により発生する木質バイオマス資源の利用を一体的に進める方法をモデル事業によって実証し(既に実稼働している施設を活用した間伐材等の利用促進のための実証等)、木質資源を利用した新たなビジネスの創出と森林・林業の活性化を図るシステムを全国に普及することであり、間伐と間伐により発生する木質資源の効率的な収集、運搬、これらの木質資源を活用した新木質材料の製造、熱エネルギー利用、バイオマス発電等に総合的に取り組む事業を支援します。
事業内容:現在の山林作業においては、間伐時に、小径木は土場まで搬出していない。また製材用・パルプ材用に丸太を取った後の、小径木や枝などは運搬されずに、林地に残しているのが現状である。
当社は、木材のマテリアルリサイクルとして利用出来るパーティクルボード工場を有している。またバイオマスエネルギーとして利用出来るペレット工場を有している。
これらの施設で、間伐した後に発生する林地未利用木材を有効活用する為に、集荷システムを構築するための実証試験を行う。
(連携・協力企業:株式会社 小橋建設)
 リサイクル技術研究開発補助事業   2008年8月認定 【TOPへ】
主管:北海道
所管:北海道 環境生活部 環境局 循環型社会推進課
支援の目的:この補助事業は、早期の事業化を前提に行われる、産業廃棄物の排出抑制・減量化又はリサイクル(以下「産業廃棄物のリサイクル等」といいます)に係る研究開発に要する経費の一部を補助することにより、道内の産業廃棄物の排出抑制及び循環資源の循環的な利用を促進し、環境への負荷が少ない持続的な発展が可能な循環型社会の早期実現を目指す。
事業内容:『木屑焚きボイラー焼却灰を造粒した骨材・路盤材の開発』
当社は、資源循環型社会形成の先駆者として、未利用木材を活用しリサイクル製品であるパーテイクルボード事業を1958年(昭和28年)に開始するなど、木材資源の限りない循環を推進、併せて、事業遂行上発生する廃棄物の減少と再資源化に努めてきている。
この一環として木質ボイラーより発生する灰の再資源化を目指し、5年以上前より研究を行なっている。
本事業においては、木質材由来の「ばいじん」と「クリンカー」の2種類の灰の混合による造粒の技術確立を行い、環境基準のクリアー(環境評価)及び骨材・路盤材としての製品品質のクリアー(製品評価)を実証する。
(連携・協力企業:道路建設株式会社、株式会社北川鉄工所、北海道パワーエンジニアリング株式会社)
[PDFを開く] イワクラが木の焼却灰、路盤材に(苫小牧民報 2008年9月8日掲載切抜きPDF)
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