安全プロジェクト

次世代法

次世代育成支援対策推進法に基づく　「一般事業主行動計画」

平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの５年間

次世代育成支援対策推進法とは

　次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで、次世代育成支援対策推進法が制定されました。
　次世代法に基づき、企業は仕事と家庭の両立を支援するため、雇用環境の整備等について一般事業主行動計画を策定し、公表・従業員への周知を平成２３年４月１日以降、１０１人以上の企業で義務づけられるようになりました。

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づく　「一般事業主行動計画」

令和４年１２月１日から令和７年１１月３０日までの３年間

女性活躍推進法とは

　仕事で活躍したいと希望するすべての女性が、個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して、2015年8月に成立した法律です。
　正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、国や自治体、企業などの事業主に対して、女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定・公表などが求められ、令和４年４月１日より、常用労働者１０１人以上の事業主で義務付けられるようになりました。

廃棄物処理施設の維持管理に関する情報

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、平成23年4月1日から廃棄物処理施設に係わる維持管理情報の公開が義務化されました。当社の対象となる施設「ホモゲン工場」について、廃棄物処理施設の維持管理情報を公開します。

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